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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/08/19 13:28, 提供元: フィスコ 正興電機製作所：業績好調ななか株価は戻り基調、配当利回り3％超え*13:28JST 正興電機製作所：業績好調ななか株価は戻り基調、配当利回り3％超え正興電機製作所<6653>は、電力・環境・情報インフラの分野で制御装置や情報システムを提供する。発電・変電所、公共施設、工場などの社会基盤を支える電気設備・制御システムの設計・製造・販売・保守を手がけており、近年はスマート保安システムやカーボンニュートラル関連ソリューションなど、社会課題に対応した事業展開を進めている。同社の事業セグメントは主に、「電力部門」「環境エネルギー部門」「情報部門」「サービス部門」「その他」の５部門から成り、2025年12月期第2四半期の売上高構成比は、順に29.3%、42.7%、5.3%、14.5%、8.2%と、環境エネルギーと電力部門が売上の7割を占める主力部門となる一方で、営業利益構成比は、順に53.1％、23.3％、6.1％、3.3％、14.1％と電力部門が収益面での柱となる。 同社は、社会インフラ分野において、設計から製造、販売、施工、保守までを一貫して対応できる体制にある。また、顧客との継続的な関係構築を通じた受注が多く、特注対応やアフターサービスに強みを持つことで、他社との差別化が進んでいる。さらに、「One正興」のスローガンの下でグループ会社との連携を強化し、総合力による案件獲得や技術力の統合にも注力している。 競合他社との差異化においては、前期末時点で九州電力<9508>への販売額が27.9％と九州電力との長い信頼関係を有する。ただ、そこに依存することはなく、関東・関西地区にも進出しており、長い間直接製品を納めてきているなかで現場のニーズをとらえて顧客に寄り添った形でサービスを提供している。そのほか、再生可能エネルギーやスマート保安システムなどの先端分野への取り組みが挙げられる。たとえば、長年携わってきた発電・変電所向けに提供している遠隔監視や操作支援システムは、現場の省人化・効率化・安全性向上に寄与するもので、電力インフラの老朽化が進む中でニーズが増大。また、環境エネルギー部門においては、水処理設備や道路インフラ向けの監視制御機器を自治体など公共案件向けに納入している。 2025年12月期上期累計の売上高は14,415百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益1,338百万円（同32.1%増）と、売上高、各段階利益ともに過去最高を更新。受注高にいたっては同43.6％増と好調に推移している。売上高の伸長要因としては電力部門の発電所・変電所向け装置や情報制御分野の堅調な推移、環境エネルギー部門における水処理設備向け監視制御システムの売上増加等があげられる。利益面の改善が顕著であり、特に原価率低減や収益性の高い分野への注力が奏功した。特に主力事業の部門、電力部門で情報制御分野において遠隔監視などのスマート保安システムが堅調に推移。環境エネルギーは水処理設備向け監視制御システムの売上増加のほか、エネルギーソリューション分野の原価率改善による利益の増加もあった。各部門の増減はあるが、構造的には主力セグメントの拡大と非主力部門の収益管理が着実に進んでいる。 市場環境は、エネルギー・原材料価格の高騰、米中間の貿易摩擦、為替変動など外部環境の不確実性も増しており、コスト管理や受注選別の重要性が高まっている。ただ、国内の社会インフラ更新需要やカーボンニュートラルに向けた取り組みの加速を背景に、公共分野・再生可能エネルギー関連分野での制御システム需要が堅調に推移している。特に、水処理施設や電力設備などの公共インフラ分野は景気変動の影響を受けにくく、自治体や官公庁からの継続的な設備投資が見込まれる。 こうした状況を踏まえ、2025年12月期通期の業績予想は、売上高33,000百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益2,600百万円（同29.0%増）を見込む。上期時点で経常利益と純利益は、投資有価証券の売却益が見込まれることから当初計画よりも上方修正された。今後の見通しとしては、引き続き環境エネルギー部門の伸長が業績の中核を担うと想定される。インフラ老朽化に伴う更新需要や、地方自治体による水処理施設の高度化投資、道路インフラのスマート化が同社の制御技術と高い親和性を持っている点に着目したい。また、電力部門でもスマート保安技術の採用拡大が期待され、国内外におけるエネルギー効率化や災害対応のニーズに応える体制が構築されている。海外では日本と同様の受配電設備を展開している。中国やマレーシア等の東南アジアに今後も広げていくことを目指す。 中期経営計画「SEIKO IC2026（2022〜2026年）」では企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献することを基本方針とし、デジタル技術を活用した社会課題解決、カーボンニュートラルへの取り組み、グループ総合力の発揮を重点課題として取り組む。連結売上高は400億円（増加額129億円）、は営業利益率9％を掲げている。目標達成に向けてやや乖離があるが、同計画当初はコロナ禍の影響があった。計画は据え置いている中、業績は極めて好調に推移しているため、経過を見守りたいところ。中長期的には、ASEANや台湾向けなど海外展開も積極化される可能性があり、海外展開についても一定注目しておきたい。 株主還元では、2025年12月期の中間配当が25円、期末予想25円で年間50円とする計画である。前期の年間配当40円から10円の増配となり、業績進捗に応じた柔軟な配当方針を反映している。また、保有株数に応じたクオ・カード進呈（100-10000株でクオ・カード500円-5000円分）の株主優待制度も継続しており、配当と合わせた総合利回りの向上によって、長期保有型の個人投資家からの関心を高める内容となっている。直近株価が上昇基調にある中、配当利回り3％を超える安定かつ業績好調な銘柄として今後の動向を見守りたい。 《FA》 記事一覧 |