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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/12/24 16:47, 提供元: フィスコ 西部ガスHD、スクリーンHD 、住友鉱など<9536> 西部ガスHD 2190 +251急伸。株主優待制度の新設を発表。3月末および9月末現在で200株以上保有している株主が対象、保有株数に応じ特設ウェブサイトで使えるポイントを進呈。3月末、9月末ともに、200-399株保有株主には6000ポイント、400株以上保有株主には12000ポイントを贈呈する。1ポイントは1円換算。株式投資魅力向上による株主数の増加が目的。200株保有株主の優待利回りは前日終値ベースで3.1％。 <2354> YEデジタル 811 +60大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.4億円で前年同期比29.6％増となっている。上半期は同19.3％減であったため、2ケタ減益から一転して2ケタ増益に転じる格好へ。9-11月期は12.4億円で同3.8倍と大幅増益になっている。ビジネスソリューションの売上増加、生成AI活用などによる生産性の向上が増益要因に。通期予想は16億円、前期比13.6％増を据え置いている。 <7735> スクリーンHD 14920 +1360急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を16200円から24400円に引き上げた。11月中旬から前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考えており、バリュエーションを引き上げているようだ。また、洗浄装置の成長性の高まりを背景に、27年3月期以降の業績予想も上方修正。なお、同証券では前日に、東京エレクやKOKUSAIの投資判断を格上げしている。 <5713> 住友鉱 6488 +439大幅反発。本日は非鉄金属セクターが業種別上昇率トップに。金属価格の上昇が材料視。LME銅価格は1トン＝1万2000ドルを突破し過去最高値を更新。年間上昇率は2009年以来の大きさを記録する勢いに。深刻な供給障害やトランプ米大統領の関税政策に伴う貿易の混乱などが背景。また、金価格も続伸基調が継続。国内金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格が初めて1グラム2万5000円を突破した。 <4716> 日本オラクル 13390 -465大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は427億円で前年同期比1.8％増となった。第1四半期の同4.8％減からは増益に転じた。ソフトウェア・ライセンス販売が持ち直し、クラウド＆ソフトウェア事業の収益が改善した。ただ、上半期増収率は7.5％増で通期予想レンジ中間の8.0％増に届いておらず、EPS233.59円も通期予想レンジ490-505円の50％に満たず、サプライズは乏しいとの見方が優勢。 <4813> ACCESS 574 +60急伸。ネットワーク事業を担う米国子会社において、アラブ首長国連邦のEvollabs Tech FZ-LLCとの間でホワイトボックス型ネットワーク機器向け統合ネットワークOSの提供に係る契約を締結、対価の一部が入金されたと発表している。期間3年間で総額70百万ドルとなるライセンス契約及びサービス契約を締結、25年中に支払いを求める30百万ドルのうち10百万ドルの入金を確認しているようだ。 <6506> 安川電 4626 +53大幅反発。ベトナムにおいて、主力製品であるインバーター向けの電子基板工場を新設すると一部で報じられている。同社が東南アジアに生産拠点を設けるのは初めてとなるもよう。投資額は約55億円で26年4月の量産開始を目指しているようだ。データセンター需要の増加などで電力消費を削減できるインバーターの需要が高まっており、日本と中国に次ぐ第3の生産拠点として、欧米やインド工場に部材を供給する方針。 <3038> 神戸物産 3869 +19続伸。前日に11月の月次動向を発表、営業利益は前年同月比12.1％増、既存店商品出荷は同5.4％増となっている。前年度下期（5-10月）の営業利益は前年同期比22.5％増、同既存店出荷は4.7％増であった。カレンダー要因などを考慮すると販売動向は好調と評価されている。一方、粗利率の高い商品の販売が好調で粗利益率は前年同期比で改善しているが、今後はこれまでの円安進行の影響が警戒されているようだ。 <8227> しまむら 9952 -218大幅続落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.2％減となり、9カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.3％増加した一方、客単価が同2.3％低下している。トレンドの婦人アウター衣料やキャラクターを中心とした雑貨が好調だった一方、ベーシックなアウター衣料や肌着が昨年実績を下回っているもよう。ちなみに、12月まで累計の既存店売上高は前年同期比4.3％増となっている。 <6103> オークマ 3580 -80大幅反落。本日は売出株の受渡期日となっており、需給悪化が顕在化する状況となっているもよう。売出株数は500万株、売出価格は3365円となっている。売出決定から前日までの株価下落率は1.7％の水準であった。1月からは自社株買いがスタートするため、明日以降の需給改善期待は高く、安値水準からは下げ渋っている。なお、本日はTOAも自己株式処分の受渡期日を迎えて、売りが先行となっている。 《HM》 記事一覧 |