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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/28 12:07, 提供元: フィスコ ファブリカ Research Memo（7）：成長に向けた投資フェーズとして位置付け、営業利益は減益の見通し*12:07JST ファブリカ Research Memo（7）：成長に向けた投資フェーズとして位置付け、営業利益は減益の見通し■ファブリカホールディングス<4193>の今後の見通し 1. 2026年3月期の業績見通し 2026年3月期の会社計画は、売上高が前期比5.9%増の9,750百万円、営業利益が同9.6%減の1,000百万円、経常利益が同11.3%減の990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.9%増の580百万円を予想している。売上高は堅調に推移するものの、投資フェーズが続くため、営業利益は減益を見込む。一方、純利益の増益は一過性要因の解消によるものである。 同社は2026年3月期より、事業領域ごとの成長戦略をより明確にするために、セグメント区分を見直す。SMSソリューショングループはビジネスコミュニケーション事業、U-CARソリューショングループはオートモーティブプラットフォーム事業、オートサービスグループはオートサービス事業となる。インターネットサービスグループは、CRMサービス領域をビジネスコミュニケーション事業に、自社開発自動車メディア領域がオートモーティブプラットフォーム事業に統合する。また、新規にAI事業を独立した事業として新たなセグメントとして追加する。 ビジネスコミュニケーション事業の売上高は前期比7.5%増の6,150百万円、営業利益は同0.1%減の1,555百万円を見込む。売上高は堅調に推移するものの、営業利益はほぼ横ばいを計画している。CRM事業の利益寄与が前期から始まった一方で、SMS事業において、前期に発生した大口顧客1社の解約影響が残る可能性がある。 オートモーティブプラットフォーム事業の売上高は前期比10.8%増の1,820百万円、営業利益は同13.4%減の300百万円を見込む。売上高は2ケタ成長を見込むものの、投資フェーズが続くため、営業利益は減益を計画している。期中に自動車整備業務支援システムと中古車の業者間取引サービスを開始する計画だが、サービス提供から利益貢献までには時間を要することも計画に織り込んでいるもようである。 AI事業の売上高は前期比38.0%増の5百万円、営業損失は130百万円（前期は47百万円の損失）を見込む。AI事業の売上高はほぼないが、営業損益を通じて、同社の将来の成長に向けたAI領域の投資額を確認できるセグメントとなっている。 オートサービス事業の売上高は前期比3.4%減の1,775百万円、営業利益は同349.0%増の85百万円を見込む。売上高はほぼ横ばいを計画しているが、営業利益は前期の一過性の貸倒引当金の計上が一巡するため、大幅な増益が見込まれている。 2. 中長期の取り組み 持続的な企業価値向上のため、成長投資を積極的に実行する方針である。事業投資とM&A、株主還元が投資対象となる。 事業投資は新規サービスの開発と既存事業領域を対象とし、新規サービスはおもにAI技術を活用したサービス開発に重点投資する見込み。AI事業における音声AIプラットフォーム「project: On」は、音声AIが顧客対応や情報提供、手続き案内を24時間多言語で自動化し、人的コスト削減と顧客満足度向上を狙い、2026年3月期リリースに向けて開発が進められている。既存事業領域は、オートモーティブプラットフォーム事業においては、自動車整備業務に特化した見積書・請求書を作成・管理する業務システム「Quicar」、中古車業者間取引のマーケットプレイスのサービスを2026年3月期リリース予定で、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進し、潜在顧客の拡大を目指す。事業投資は、連結の営業黒字を確保する範囲内で投資する考えである。 M&Aは、新規事業や既存事業の獲得、アクハイアリングを狙い、BtoBビジネスで高いシナジーを見込める企業に投資する方針である。2026年3月期は、中古トラックを販売・買取する全国の事業者が集まる情報掲載サイト「トラックバンク」を運営するオートレックス(株)の株式取得による子会社化によって、商用車市場に本格的に進出する予定である。また、将来有望なM&A候補となる企業とのネットワーク構築を目的としたVC・スタートアップ企業に積極的に投資する計画である。 ■株主還元策 配当性向30%を基準に増配を目指すうえ、株主優待も含めた総還元性向の向上を目指す 同社では株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つであると認識している。内部留保金については、事業投資やM&Aなどに活用し、自己株式の取得に関しては、資本効率や経営環境の変化に機動的に対応すべく、株価水準等を総合的に判断のうえ、機動的に実施する。剰余金の配当については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、連結業績や財務状況、グループ事業戦略等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元として株主配当を実施する方針で、配当性向30%を基準とし、さらなる増配を目指す考えである。剰余金の配当を行う場合、2026年3月期より中間配当を導入予定で、年2回の配当を基本方針としている。 2025年3月期の配当については、純利益は減益となったが、同社は一過性と判断し、期初計画どおりの37.0円の期末配当（配当性向59.9%）を実施した。 2026年3月期の配当については、利益回復に伴い、前期比1.0円増配の1株当たり38.0円の配当（配当性向35.2%）を実施する予定である。同社では着実に毎期の増配を達成するとともに、成長投資と内部留保の維持にも努める意向である。 株主優待は、3月末と9月末時点の200株以上保有の株主を対象とし、1年未満保有で6,000円分、1年以上保有で12,000円分の優待をそれぞれ提供している。優待内容は様々なギフトカードから選択できる。配当に加え株主優待も継続実施し、総還元性向の向上を図る方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠） 《HN》 記事一覧 |