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配信日時: 2025/08/26 12:06, 提供元: フィスコ

ミガロＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（1）

*12:06JST ミガロＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（1）
■今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
ミガロホールディングス<5535>の2026年3月期は、売上高60,000百万円（前期比16.0%増）、営業利益2,800百万円（同3.2%増）、経常利益2,150百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同6.5%減）を見込んでいる。基幹のDX推進事業及びDX不動産事業の双方で増収を見込み、売上高60,000百万円を目指す計画である。DX推進事業ではこれまでの新規顧客獲得と既存顧客へのアップセル施策が奏功し、案件受注基盤が一段と拡大している。DX不動産事業についても、中古物件の買取再販に加え新築物件の販売戦略が順調に推移しており、これら両輪の成長が売上高60,000百万円という高い目標に裏付けを与えている。中古物件の販売については引き続きニーズは堅調であるが、今期に関しては新築のパイプラインが充実していることから、比率としてはやや抑え目となる見通しである。営業利益については、DX推進事業における積極的な先行投資と、DX不動産事業の建築費高騰及び金利上昇を考慮したうえで、前期比3.2%増の2,800百万円を見込む。

セグメントごとの重点施策としては、まずDX推進事業において、AIをキーワードとした自社事業の変革と、それを基盤とした顧客企業への展開拡大を目指す。たとえば、社内で開発したAIアプリを営業現場で実際に活用し、その運用によって得られたフィードバックをもとに、外部の顧客企業にも応用する「横展開」を検討しており、これによって新たな収益源の創出も視野に入れている。また、DX推進事業における2027年3月期の売上高5,000百万円達成を、2026年3月期に前倒しで実現するチャレンジを掲げている。この前倒し達成の見通しが明確となれば、同社は株主優待の導入を積極的に検討するとしている。このチャレンジングな目標の達成に向けては、労働集約型モデルからの脱却が課題であり、特にプロジェクトマネージャーを中心としたエンジニアの確保が急務であると認識している。2025年5月にはテラ・ウェブクリエイトを子会社化しており、エンジニアリソースのさらなる拡充や、システム設計から運用まで一気通貫のサービス提供体制が強化されることで、競争優位性の向上が期待される。テラ・ウェブクリエイトが蓄積してきたクラウドインテグレーション事業における優れたエンジニアリソースや技術ノウハウ、事例データなどを活用することによって、DX推進事業の売上高5,000百万円達成に向けた、一層の成長加速が実現されるものと弊社では見ている。子会社各社のM&A後のPMIについては順調に進捗しており、執行役員クラスの人材が多数参画するなど、案件管理や人材配置の最適化が想定以上のスピードで進んでいる。今後は収益性を担保しつつ、これまでよりも規模の大きな企業の取得を視野に入れる構えである。

一方、DX不動産事業では、営業組織の体制強化を通じて、引き続き販売の成長を図る方針である。仕入価格については上昇圧力が続いているものの、中古物件では極端な価格上昇は見られない。新築物件については用地費の高止まりに加え、建築費も働き方改革や為替、資材価格上昇の影響を受けて高値が続いていたが、足元では一部資材を除き価格は安定しつつある。ただし、人件費の上昇は今なお業界全体の悩みであり、いかに販売価格へ転嫁できるかが課題となっている。販売価格設定においては年間賃料を利回りで除した金額が基準となる。利回りに着目すれば、多少の下落をもってしても売れる状況にはあるものの、足元の金利上昇のトレンドを鑑みれば現状程度を維持する方針である。住宅ローンの変動金利型における基準金利の指標として用いられる、短期プライムレートについては、2024年9月以降、引上げの動きが見られたが、適用金利に対して過度な影響が出ていないことからも、設定利回りを大きく変える必要はないと弊社では考える。年間賃料に着目すれば、東京都心部の賃料はここ2～3年は新築・中古を問わずに上昇トレンドであることから、機会ロスとならない賃料設定をすることで、建築費高騰へ十分に対応可能であると弊社では見ている。

四半期ごとの売上高については、同社の収益の柱であるDX不動産事業は引渡基準で収益の認識を行っているため、新築物件の竣工・引き渡しのタイミングにより、売上高が偏重する傾向がある。2026年3月期は、前期に不動産の販売戦略を見直し、引渡し時期を調整した結果、第1四半期に売上高が大きめに計上される見込みである。一方、第4四半期には新築物件の引渡しが最も集中し、建築の竣工スケジュールが下期後半に組まれていることから、売上高が最も偏重する構造となるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

《HN》