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配信日時: 2025/08/05 11:05, 提供元: フィスコ

ユビAI Research Memo（5）：開発支援・セキュリティに強み、4事業で収益基盤を構築

*11:05JST ユビAI Research Memo（5）：開発支援・セキュリティに強み、4事業で収益基盤を構築
■ユビキタスAI<3858>の事業概要

2. 事業概要
同社は、電子・電気機器のシステム開発に必要なソフトウェア、ツール、サービスを包括的に提供している。ソフトウェア、ツールについては自社製品の開発・販売及び顧客製品の受託開発を行うメーカー機能と、海外製品を輸入販売する商社機能を持つ。「仕様作成・機能検討・システム設計」から「コーディング（プログラム作成）・機能実装」、そして「システム検証、書き込み」というシステム開発工程において必要となる、Linux/Android高速起動、RTOS※1（リアルタイムOS）、BIOS※2などの「システムレイヤー」、デジタルインターフェース、ネットワークプロトコルスタック、セキュリティライブラリ、ファイルシステムなどの「ミドルウェアレイヤー※3」、HMI※4、マルチメディア、組込みデータベースなどの「アプリケーションレイヤー」に加えて、ファジング※5・脆弱性検証、ソースコード解析、車載ECUソフトウェア開発などの「開発支援・品質向上ツール」、エッジAIライブラリ、ディープラーニング、AIモデル最適化などの「AIソフト」などの自社製品・海外製品を取り扱い、IoT機器セキュリティ検証、開発・実装支援、技術コンサルティング、受託開発、AI/DX人材育成などの「サービス・トレーニング」、「デバッグ※6・書き込みツール」を提供する。

※1 RTOS：Real-Time Operating Systemの略。組込みシステムの要求に対するリアルタイム性を満たすOS（オペレーティングシステム）。
※2 BIOS：Basic Input Output Systemの略。パソコン起動時に最初に読み込まれるソフトウェアで、ハードウェアのチェックを行い、OSがディスクから正しく読み込まれるようにする機能を持ち、キーボード、ディスプレイなど周辺機器の初期化や制御も行う。
※3 ミドルウェアレイヤー：異なるアプリケーション間の通信やデータの管理を行うコンピュータシステムの階層。
※4 HMI：Human Machine Interfaceの略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や装置、ソフトウェアの総称。車載機器でダッシュポート画面のタッチスクリーンなどがある。
※5 ファジング：ソフトウェアのテスト方法で、想定しにくい様々な種類のデータを入力し、不具合やセキュリティ上の脆弱性の有無などを調べる。
※6 デバッグ：ソフトウェアのプログラムのバグを探し出し、プログラムコードを修正してバグを取り除く作業。

事業は、「ソフトウェアプロダクト事業（以下、SP事業）」「ソフトウェアディストリビューション事業（以下、SD事業）」「ソフトウェアサービス事業（以下、SS事業）」「データアナリティクス事業（以下、DA事業）」の4つのセグメントに分かれる。SP事業は組込みネットワークソフトウェア製品、セキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品、音声コード製品など主にデバイス組込み用ソフトウェアの自社開発製品の開発と販売を行う。SD事業は海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズ開発を行う。SS事業は顧客の組込みソフトウェアなどの受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売などを行う。DA事業はライトストーンにおける統計・数値データ解析ソフトウェアの販売などを行い、2024年3月期より新たなセグメントとして追加された。

同社の収益は、各事業における同社のソフトウェア使用許諾にかかる契約時一時金とランニングロイヤルティが中心となる。契約時一時金は、同社のソフトウェア製品のソースコードまたはオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価としてビジネスの初期に発生する売上となる。ランニングロイヤルティは、顧客が同社のソフトウェア製品を複製してデバイスに組込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価で継続的に発生する売上となる。そのほか、ソフトウェア製品のなかで、主に品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群及びライトストーンの統計・数値データ解析ソフトウェアについては、サブスクリプションライセンス（一定期間ごとに一定の利用料を収受する）で顧客に提供するものもある。また、同社のソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポート、同社製品の特定のプラットフォームへの移植、カスタマイズなどに必要な受託開発に対する売上も付随して発生する。なお、DA事業における教育機関などへのパッケージソフト販売の売上については契約時一時金として認識している。SS事業においては、自社製品の販売を伴わない顧客製品にかかるソフトウェア受託開発、自社製品の販売に伴うエンジニアリングサービス、データコンテンツに対する売上が中心となる。

SP事業においては、車載機器など同社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに3～4年といった時間を要するものが多く、ロイヤルティ発生まで先行投資がかさむことが課題であったが、SD、SS、DA事業が加わることによって、先行投資が必要ながら収益性の高い事業と比較的短期に収益確保が見込める事業のバランスの取れたポートフォリオを形成している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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