フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/06/29 11:43, 提供元: フィスコ

椿本興 Research Memo（3）：動伝事業は自動車・半導体関連の調整で減収、設備装置事業は2ケタの増収増益

*11:43JST 椿本興 Research Memo（3）：動伝事業は自動車・半導体関連の調整で減収、設備装置事業は2ケタの増収増益
■椿本興業<8052>の業績動向

2. 事業別動向
（1）動伝事業
動伝事業の売上高は前期比0.9%減の56,825百万円、営業利益は同2.2%増の4,381百万円となった。一般産業向けは底堅く推移したものの、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品の需要が減少したことで、減収となった。一方、採算は向上し、営業利益は増益を確保した。

（2）設備装置事業
設備装置事業の売上高は前期比11.9%増の63,599百万円、営業利益は同11.2%増の3,407百万円となった。自動車業界向けや物流関連での売上が拡大したことに加え、中国向けの大口偏光板生産設備を売上計上したことにより、大幅な増収増益となった。

（3）産業資材事業
産業資材事業の売上高は前期比5.0%増の10,607百万円、営業利益は同19.8%増の600百万円となった。一般消費財の需要回復が寄与し、増収増益となった。

3. 受注の状況
2026年3月期の受注高は前期比0.9%増の130,093百万円、受注残高は同1.2%減の79,818百万円となり受注高は過去最高を更新した。一方、受注残高は、中国向け大口案件の完了に伴い減少したものの、省力化設備などの需要が堅調に推移したことで、過去最高だった前期末からの減少幅は小さく、引き続き高水準を維持している。設備装置事業のリードタイムが約6ヶ月間に及ぶことから、受注残高は翌期の売上を支える先行指標として機能している。業種別では、自動車関連が踊り場にある一方、半導体関連は期末にかけて回復基調にある。

自己資本比率は49.9%へ上昇し、財務の安全性が一段と向上

4. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比608百万円減の100,064百万円となった。流動資産では、現金及び預金が4,853百万円減少した一方、売上債権が1,115百万円増加した。固定資産では、保有株式の時価上昇などにより投資その他の資産が3,557百万円増加した。

負債合計は前期末比6,792百万円減の49,863百万円となった。中国向け大口案件の決済に伴い買掛債務が6,110百万円減少したことが主因である。

純資産は同6,184百万円増加の50,201百万円となった。利益剰余金の積み増しに加え、投資有価証券の評価差額金が増加したことによる。

収益性指標ではROAが7.1%（前期比0.4ポイント上昇）、ROEが10.1%（同0.5ポイント低下）、営業利益率が5.0%（同0.2ポイント上昇）となった。

安全性指標では、自己資本比率が49.9%（同6.5ポイント上昇）、流動比率が174.5%（同18.6ポイント上昇）となり、財務の安全性は一段と高まった。手元流動性は十分であり、特段の問題はないと言える。なお、同社は（株）日本格付研究所（JCR）より長期発行体格付A-（安定的）を取得している。

営業キャッシュ・フローの支出により手元残高が減少も、依然として潤沢

5. キャッシュ・フローの状況
2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,553百万円の支出となった。税金等調整前当期純利益7,448百万円を計上した一方、売上債権が1,104百万円増加、仕入債務が6,148百万円減少したことが主な支出要因であった。投資活動によるキャッシュ・フローは250百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,629百万円の支出となり、配当金の支払1,582百万円が主な支出となった。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比4,853百万円減少し、24,100百万円となった。

■今後の見通し

2027年3月期も増収増益見込み、動伝事業と産業資材事業が伸長

1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績について、同社は売上高で前期比0.7%増の132,000百万円、営業利益で同2.9%増の6,700百万円、経常利益で同2.9%増の7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.5%増の5,300百万円と、増収増益を予想している。売上高は、設備装置事業において前期の中国向け大型案件の反動減が見込まれるものの、動伝事業における半導体関連部品の販売拡大や、産業資材事業における一般消費材向け需要の回復により、全体では増収を見込む。利益面では、人件費や採用コスト、各種経費の増加を織り込む一方、高採算案件の選別受注を徹底することで増益を確保する計画である。特に海外取引の収益拡大を見込んでおり、これが営業利益成長の主因となる見通しである。

なお、中東情勢などの不透明要因を踏まえ保守的な業績予想としているものの、4～5月にかけての受注が計画を上回って推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）

《HN》