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配信日時: 2026/06/18 14:08, 提供元: フィスコ

ＮＥＣキャピ Research Memo（8）：最終利益100億円を計画、各事業において収益性向上策を推進（3）

*14:08JST ＮＥＣキャピ Research Memo（8）：最終利益100億円を計画、各事業において収益性向上策を推進（3）
■NECキャピタルソリューション<8793>の今後の見通し

3）事業戦略
中期計画の目標達成に向け、事業セグメントをこれまでの商品軸から事業軸に変更した。事業セグメントが多様化しており、新中期計画に合わせて事業領域（事業内容・組織）と事業セグメントとの整合性を取った。これにより各事業の成長戦略をより明確化し、実行から目標達成につなげる。

a）公共・ICTインフラ事業
官公庁・自治体向けではリースの拡大と、PPP（官民連携）領域のPFI（民間資金等活用事業）を強化する。民需ではLCM等のサービスを進化させ、収益性向上を図る。事業戦略として、官公庁・自治体向けでは学校・消防・自治体・公共インフラ資産をターゲット分野とし、競争優位性（収益性向上）を追求する。また主要拠点とのPFI事業の連携を強化し、地域経済・社会の好循環を実現する。民需・ICT分野では顧客基盤の拡大や手数料ビジネスを強化する。またICT機器のLCMやモノの循環利用による資源の有効活用・環境負荷低減を実現する。財務目標として、2029年3月期における売上総利益177億円（うち官需105億円、民需ICT72億円）、営業資産残高5,915億円（うち官需4,403億円、民需ICT1,512億円）を設定した。

b）コーポレートファイナンス事業
企業融資、ファクタリング、バイアウトファイナンス、ベンチャーファンド等の分野で法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、収益拡大を目指す。事業戦略として、インカムゲインとキャピタルゲインの獲得による収益拡大を目指し、法人顧客の各ステージ（創業・成長・成熟・衰退・再生・転換）における多様な投融資の提供で企業成長の好循環を実現する。国内ファイナンスやM&Aアドバイザリー分野では法人顧客に多様なソリューションを提供し案件の収益性を高める。また企業投資やベンチャーファンド分野では事業会社・ファンドとの共同投資や同社単独投資に加え、複数ファンドの組み合わせによるインカムゲインとキャピタルゲイン獲得の収益基盤を確立する。財務目標として、2029年3月期の売上総利益43億円、営業資産残高1,156億円を設定した。

c）不動産・エネルギー事業
NCSキャピタルの全事業に対応する。不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、再生可能エネルギーではプロジェクトファイナンスと発電事業で安定した事業基盤を確立する。事業戦略は、適切なリスクコントロールの下で投融資資産を拡大しハイリターンを追求する。不動産では、顧客課題解決型のビジネスモデルにより、投融資残高の拡大と資産回転型モデルを推進する。また企業成長の好循環とヘルスケア・賃貸レジデンスの開発・流動化により地域経済・社会の好循環を実現する。メザニンローン取引を拡大するとともに、選別的なエクイティ案件の取り組みを継続するほか、私募ファンドのオリジネーション等へも注力する。再エネ分野ではプロジェクトファイナンス及び高圧・低圧太陽光の開発、系統用蓄電池事業の推進により、脱炭素化とエネルギー自立の支援による地域経済・社会の好循環を実現する。財務目標として、2029年3月期における売上総利益50億円（うち不動産38億円、再エネ12億円）、営業資産残高2,299億円（うち不動産1,642億円、再エネ657億円）を設定した。

d）グローバル事業
米国・アジアでのデータセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を図る。事業戦略では、本社主導のオフショア取引として、インフラ、海外不動産、コーポレート領域の案件組成により高収益資産を積み上げる。米国現地法人の取り組みとしては、ベンダーの多様化やCapital Market（資本市場）パートナーの開拓を継続するほか、本社との連携による米国マーケットでのビジネス機会の発掘・案件化を推進する。財務目標として2029年3月期の売上総利益39億円、営業資産残高1,151億円を設定した。

e）インベストメント事業
リサ・パートナーズの全事業に対応する。収益基盤の再構築としてポートフォリオ管理強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図る。事業戦略としてインカムゲインアセットを含む高収益アセットの積み上げを図り、実質営業資産2,000億円の早期達成を目指す。またリブランディングや人事・組織・プロモーション・インフラ、インセンティブプラン等の経営基盤強化策を検討・実施する。さらに人材の継続的な維持・拡充、生成AI等を含むデジタルツール活用を図る。財務目標として2029年3月期の売上総利益126億円、営業資産残高2,370億円を設定した。

また各事業において、SBI新生銀行グループやNECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を図る。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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