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配信日時: 2026/03/30 10:41, 提供元: フィスコ

リブワーク Research Memo（1）：2026年6月期は建築基準法改正の影響で減収減益予想も、下期回復傾向

*10:41JST リブワーク Research Memo（1）：2026年6月期は建築基準法改正の影響で減収減益予想も、下期回復傾向
■要約

Lib Work<1431>は戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANYである。VISIONに「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」、MISSIONに「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」、SLOGANに「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」を掲げ、主力の戸建住宅事業の成長とともに戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。

1. デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするマルチプラットフォーム戦略
同社は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。特長・強みは、デジタルマーケティングによる独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、営業現場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。さらに戸建住宅事業をベースとして、マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開にも注力し、戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速している。

2. 2026年6月期中間期は建築基準法改正の影響で減収減益だが、売上総利益率は改善
2026年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比14.5%減の6,899百万円、営業利益が同75.6%減の92百万円、経常利益が2百万円の損失（前年同期は385百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益が42百万円の損失（同224百万円）だった。計画（2025年11月12日付の修正値）を下回り減収減益だった。建築基準法改正（いわゆる「4号特例」の縮小）に伴って設計業務や確認審査に要する作業量が増加し、建築確認審査から着工までの期間が長期化した影響で、工期が延長する案件が発生して売上計上時期が翌四半期以降へ後ズレした。ただし価格適正化や原価低減効果（幸の国木材工業（株）と連携した木材原価削減、内製化進展による外注費削減、DXによる業務効率化、タクエーホーム（株）の在庫削減など）により売上総利益率は改善（同3.5ポイント上昇して29.8%）した。なお営業外費用に暗号資産評価損103百万円を計上した。

3. 2026年6月期通期は建築基準法改正の影響で減収減益予想も、下期回復傾向
2026年6月期通期の連結業績予想は前回予想（2025年11月12日付で下方修正）を据え置いて、売上高が前期比6.3%減の15,000百万円、営業利益が同40.0%減の500百万円、経常利益が同39.2%減の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.6%減の190百万円としている。価格適正化や原価低減効果などにより売上総利益の確保に努めるが、建築基準法改正に伴う売上計上時期の後ズレの影響が大きいため減収減益予想としている。ただし下期の業績は回復傾向の模様である。また、同社が強みとするマルチプラットフォーム戦略によって展示場への新規来場者数が増加基調であり、2027年6月期は建築基準法改正の影響が順次解消し、好業績が期待できると弊社では考えている。

4. 世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す
同社は中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（2024年6月期～2026年6月期）について、戸建住宅業界を取り巻く事業環境の悪化（資材価格・労務費など建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇、建築基準法改正の影響、広告宣伝費・人件費の増加など）により収益性への影響が発生していることを鑑み、2025年11月12日付で最終年度2026年6月期業績目標値を下方修正して、連結ベースの売上高150億円、営業利益5億円、ROE4.0%とした。プラットフォーム事業の目標値は据え置いた。新たな成長ステージに向けた基本戦略に変更はなく、戸建住宅事業の拡大・利益率改善、新規ビジネスとしてのプラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）及び3Dプリンター住宅事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速する。さらにAIや暗号資産も活用して世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す。なお株主優待制度については2026年2月12日付で変更を発表した。

Key Points
・戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANY
・デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするマルチプラットフォーム戦略を推進
・2026年6月期中間期は建築基準法改正の影響で減収減益だが、売上総利益率は改善
・2026年6月期通期は建築基準法改正の影響で減収減益予想だが、下期回復傾向
・世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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