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配信日時: 2025/09/11 13:01, 提供元: フィスコ

電算システムＨＤ Research Memo（1）：2025年12月期中間期の売上は中間期単体で過去最高。通期も好業績に

*13:01JST 電算システムＨＤ Research Memo（1）：2025年12月期中間期の売上は中間期単体で過去最高。通期も好業績に
■要約

電算システムホールディングス<4072>は総合情報処理サービス企業である。展開している主な事業は、システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスやクレジット決済サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つである。加えて、今後の主要事業にすべく、Web3※1、ブロックチェーン※2技術を活用した決済送金インフラ構築に向けステーブルコイン発行事業者等との業務提携を進め、新サービスの創出にも取り組んでいる。

※1 ブロックチェーンという分散型テクノロジーを基盤としたインターネットの次世代形態で、中央集権的な管理ではなく、個人がデータやデジタル資産を直接管理できる。
※2 データを取引履歴として連続的に記録する技術で、これらの記録は「ブロック」と呼ばれ、暗号化されたチェーンでつながれることで一箇所での改ざんが困難となり、セキュリティが高いとされる。

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高32,269百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益1,641百万円（同6.0%増）、経常利益1,844百万円（同15.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,252百万円（同15.3%増）と、売上高は中間期単体で過去最高となった。通期計画に対する進捗率は、売上高で47.8%、営業利益で46.9%、経常利益で52.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で49.5%と順調な滑り出しだ。売上面は、情報サービス事業でのGoogle Workspaceの導入社数と、請求書作成サービスの処理件数の伸長を背景に増収となった。利益面では情報サービス事業で2025年5月に契約解除した不採算案件の影響を受けた一方、例年中間期に納税が集中する収納代行サービス事業は国税収納代行業務も追い風となり、売上とともに利益を押し上げた。また、為替差損計上の一方、フィンテックファンドからの分配金を営業外収益に計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益の増加幅は営業利益のそれを上回った。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高67,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.4%増）、経常利益3,530百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,530百万円（同36.7%増）を見込んでいる。情報サービス事業では2025年5月に契約解除した不採算案件の影響が消え、SI・ソフト開発部門ではクラウドや生成AI関連、及びBPO等の高い市場ニーズを背景に、トータルな提案により受注拡大を図る。2024年4月より注力する教育分野のNEXT GIGAは遅れが見られることから自治体との良好な関係構築で導入を促進する。収納代行サービス事業は処理件数の伸び悩みを、大口取引先や地方自治体を中心とした新規顧客の稼働により払拭したことに加え、仕入価格上昇に対する価格転嫁を順調に進めており、追い風に乗り目標達成に進んでいる。電子払込票サービス「PAYSLE」や顧客の希望する支払手段が選択できる「TREE PAYMENT」といった新サービスの提案で差別化を図り受注拡大につなげる方針だ。利益面では、営業利益率が前期の3.8%から5.2%に上昇する見込みである。

3. ステーブルコイン決済送金インフラの構築
2025年8月18日、JPYC(株)が資金移動業者の登録を受けたことを発表した。これによりJPYCは1JPYC＝1円に価値が保たれるステーブルコインの発行が可能となった。同社は、2024年5月に「銀行口座を介さない安価な資金移動」のプラットフォーム構築を目指し、JPYCと業務提携してステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代決済送金サービスの社会実装を目指し協業を進めている。2025年8月には(株)デジタルアセットマーケッツとブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結し、その後、(株)三井住友銀行、AvaLabs,Inc.とステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた共同検討に関する基本合意書を締結した。前者では同社が計画するステーブルコイン決済送金基盤構築に係る支援を受け、後者ではブロックチェーンの特性を生かした既存金融機能の効率化や、新たな決済、流通、運用サービスの創出を目指し、発行から流通、決済、運用までの各ユースケースを探索し、継続的な業務活用や事業化を視野に具体化を検討する。トランザクションコストをほぼゼロにできるブロックチェーンでは収益化が最大の課題で、同社は、トランザクションデータ分析・活用による付加価値の創出等の「決済に紐づく副次的な付加価値」がカギを握ると見ている。

■Key Points
・2025年12月期中間期は増収増益、売上高は中間期単体で過去最高を更新
・クラウド案件が伸長、AI関連サポート充実でリピートと新規開拓を推進
・2025年12月期は売上高が2ケタ成長、各段階利益は前期からの回復を見込む
・ステーブルコイン決済送金インフラの構築へ

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》