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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/08/06 19:03, 提供元: フィスコ

J-オイルミルズ---1Q減収なるも、高付加価値品は売上・粗利ともに伸長

*19:03JST J-オイルミルズ---1Q減収なるも、高付加価値品は売上・粗利ともに伸長
J-オイルミルズ<2613>は5日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の562.90億円、営業利益が同56.8%減の10.03億円、経常利益が同51.7%減の11.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.8%減の8.75億円となった。

油脂事業の売上高は前年同期比3.4%減の514.13億円、セグメント利益は同65.9%減の7.86億円となった。油脂部門については、家庭用油脂は、物価高騰による節約志向の高まりや、オリーブオイルの価格上昇による需要減少の影響から、販売数量、売上高ともに前年同期をやや下回った。一方で、環境負荷の低減や顧客の使いやすさを特長とする「スマートグリーンパック(R)」シリーズにおいては、ラインアップの強化や各種トライアル施策の展開により、引き続き拡販に努めた。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる節約志向が見られたが、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化による外食市場の回復に支えられ、販売数量、売上高ともに前年同期をわずかに上回った。物価上昇による食材コストの上昇や深刻化する人手不足への対応として、品質劣化を抑え長期使用が可能な「SUSTEC(R)(サステック)」シリーズのリニューアルや、調理時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めた。油糧部門については、大豆ミールは、搾油量が前年同期をわずかに上回ったことにより、販売数量は順調に推移した。販売価格はシカゴ大豆ミール相場の下落に加え、為替相場が円高となったことにより、前年同期を大きく下回った。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期をやや下回ったものの、ミール歩留が良化したことから、販売数量は堅調に推移した。一方で、販売価格は大豆ミール価格に連動して、前年同四半期を大きく下回った。

スペシャリティフード事業の売上高は同7.4%減の46.73億円、セグメント利益は1.73億円(前年同期は0.17億円の損失)となった。乳系PBF部門については、業務用油脂加工品は、大阪・関西万博や好調なインバウンド需要を背景に、土産菓子向けは底堅く推移したものの、原材料価格の高騰を背景とした価格改定を進めたことにより、販売数量、売上高ともに前年同期を下回った。粉末油脂事業は、販売数量は前年同期を下回ったものの、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映した結果、売上高は前年同期を大きく上回った。食品素材部門について、テクスチャーデザイン事業は、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により販売数量、売上高ともに前年同期を大きく下回ったが、付加価値の高い機能性スターチ「TXdeSIGN(R)(テクスデザイン)」シリーズにおいては製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化し、主要顧客での採用が進展した。食品用澱粉では、油脂事業との協働による「おいしさデザイン(R)」によるソリューション提案を推進し、顧客価値の向上に努めた。ファインは、一部顧客企業の購入スケジュールが後ろ倒しとなった影響により、販売数量、売上高ともに前年同期を下回った。大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん(R)」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州やメキシコへの取組みにも注力した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回った。

その他の事業の売上高は同17.3%減の2.03億円、セグメント利益は同11.2%増の0.44億円となった。

高付加価値品については、油脂事業においては、スペイン産オリーブの収穫量回復の見通しが強まり、原材料価格が落ち着きを見せたことにより、オリーブオイルの粗利益が改善した。また、業務用では、同社独自の長持ち技術SUSTEC(R)を活用した「長徳(R)」シリーズや、調味調理油などの商品を軸に、メニューの品質向上に加え、食材コストの上昇や作業負荷の軽減といった顧客の課題解決に資する提案を推進した結果、販売重量が伸長した。スペシャリティフード事業については、付加価値の高い機能性スターチの拡販が進んだ。その結果、売上高は、同2.4%増の178.54億円、粗利益は同23.4%増の36.46億円と、前年同期を上回り、粗利率も同3.5ポイント改善し20.4%となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の2,400.00億円、営業利益が同5.0%増の90.00億円、経常利益が同0.3%減の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。


《AK》

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