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配信日時: 2025/05/12 14:52, 提供元: フィスコ

ケイティケイ：リユーストナーを製造・販売、サスティナビリティ関連銘柄として注目

*14:52JST ケイティケイ：リユーストナーを製造・販売、サスティナビリティ関連銘柄として注目
　

ケイティケイ<3035>は、リユーストナー、リユースインクリボン等の製造・販売を行う。OA機器向け消耗品や文具事務用品、ITソリューション商品の販売なども手掛けている。セグメントは、サプライ事業（2025年8月期上期売上高に対して77.5%）とITソリューション事業（同22.5%）に分かれている。

サプライ事業は、リユース製品やOAサプライ商品（純正トナーカートリッジなど）などを販売している。主力ラインナップは、トナーカートリッジのリユース製品「リパックトナー」をはじめ、インクリボンのリユース製品「リパックリボン」、インクジェットプリンター用のリユースインク「リパックインク」、ジェルジェットプリンター用のリユースインク「リパックジェル」と、あらゆるプリンター消耗品のリユースを行っている。自社のリユース製品は品質管理を徹底した長野県駒ヶ根市の自社工場で生産。顧客は大企業・中小・中堅企業など約1万2,000社を超える取引実績を持っており、約10万点のアイテムを取り揃えた独自のWEB発注システム「YORIDORI」経由で受発注を行なっている。

顧客は同社のリユース製品を使うことで、（1）コスト削減（2）廃プラスチック削減（3）CO2削減、と3つのメリットがある。同社のリユーストナーなら純正メーカー定価の約40%で提供されているため、純正品に対して約60%のコストダウン効果がある。また、リユーストナーは使用済みのトナーカートリッジを回収して再利用するため、新たにカートリッジを製造する時に発生するCO2を抑制することができるほか、カートリッジを廃棄せず再利用するため、無駄なゴミを生まないという効果がある。

ITソリューション事業では、複合機を起点としたビジネスを展開。同領域には競合や類似企業が存在するが、同社はIT人材が不足する情シス不在・ひとり情シスの中小・中堅企業中心にサービスを提供している。

2025年8月期上期累計の売上高は前年同期比5.9%増の9,164百万円、営業利益が同12.7%増の166百万円で着地した。サプライ・ITソリューション事業ともに売上が伸長、特にITソリューション事業ではPC販売や大型案件が好調に推移したようだ。サプライ事業では、仕入商品の拡販が堅調に推移した一方で、利益率の高い自社製品の構成比率が減少してセグメント利益は微減となった。また、YORIDORIへのシステム投資に係る減価償却費増も影響したようだ。通期の売上高は前期比2.7%増の18,600百万円、営業利益は同4.3%増の400百万円を見込んでいる。

同社は中期経営計画「Growth Plan 2027」で、数値目標として2027年8月期に売上高20,000百万円、営業利益600百万円、ROE10%以上を掲げている。成長事業であるITソリューション事業を第二の柱として成長させていくようで、サプライ事業の顧客基盤を活用してITソリューションを伸ばす。サプライ事業の利益体質の強化、収益性の高い自社製品への注力や新規営業の強化は継続しつつ、ITソリューション事業で中小企業・小規模事業者DX支援を行なっていく。中期経営計画3か年で得た営業キャッシュフローを戦略投資、株主還元等に配分するが、豊富なネットキャッシュも有する中でM&Aも検討していくようだ。

なお、同社はサーキュラーエコノミー（循環経済）を実現する新たなプログラムとして「サステナブルパートナープログラム(SPP)」を展開している。リパックトナー１本あたり0.4kgの廃プラスチック削減・0.8kgのCo2削減効果があり、企業側はサスティナビリティへの関与を使用量に応じて定量的に計測できる。購入したトナーカートリッジのQRコードを顧客が直接読み込むことで「生産→販売/購入→ご利用→回収→再生産(生産)」というサイクルにおけるトレーサビリティを実現し、リユーストナーの利用による環境貢献を数値で確認。サステナブルパートナーとしてプログラムへ参画することで、資源の有効活用による環境貢献だけでなく、在庫補充や使用済みカートリッジ返却手続きの簡素化も可能になっている。

そのほか、株主還元では、連結配当性向30%を目途に戦略投資とのバランスをとりつつ、安定的・継続的な株主還元を実施する方針。また、株主優待は600株以上保有の株主に「ケイティケイ・プレミアム優待倶楽部」で活用できるポイントを保有する株式数に応じて進呈。2,000株以上を１年以上継続保有の株主には長期保有特典もある。PBR１倍を下回る中で、利益が回復局面にあるサスティナビリティ関連銘柄として同社の今後の動向には注目が集まりそうだ。

《HM》