フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/08/19 11:43, 提供元: フィスコ

注目銘柄ダイジェスト（前場）:パンパシHD、北川精機、AHCグループなど

*11:43JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:パンパシHD、北川精機、AHCグループなど
<7532> パンパシHD 817.9 -97.6
大幅反落。前日大引け後、2026年6月期決算を発表した。売上高は2兆4452億円（前期比8.8％増）、営業利益は1748.42億円（同7.7％増）で着地、消費が活発な嗜好品やトレンド商品の需要を取り込んだ他、多くの国と地域で過去最高売上を更新した。今期計画は、売上高2兆6870億円（前期9.9％増）、営業利益1790億円（同2.4％増）を見込む。今期は、Olympicグループの改革を推進し、並行して国内事業の出店も積極的に実施するほか、2026年4月に第1号店を出店した食品スーパー業態「ロビン・フッド」のモデル確立などでマーケットシェア拡大に向けた成長戦略を進める方針。配当予想は、中間3円50銭・期末6円50銭の年10円（前期9円50銭）とした。

<2735> ワッツ 695 +10
大幅続伸。前日大引け後に2026年8月期業績予想の上方修正を発表、純利益を9億円から10億円（前期比14.9％増）へ引き上げた。また、期末配当予想を12円50銭から15円50銭に引き上げて年間配当予想を23円（前期23円）とした。連結子会社であるWatts Peru S.A.C.の譲渡による損失と、法人税の減少額、為替換算調整勘定の取り崩しによる利益等の見通しが立ったようだ。なお、売上高、営業利益は従来見通しを据え置いている。

<7318> セレンディップ 1446 -105
大幅反落。前日大引け後、自己株式取得に係る事項の決定を発表した。発行済み株式数（自己株式を除く）の0.7％に当たる135,000株、2億円を上限に取得する。取得期間は8月19日から11月30日までで、取引一任契約に基づく市場買付けにより実施する。自社株の市場評価や財務状況、今後の投資機会などを総合的に勘案したうえで、株主還元の強化ならびに企業価値の向上を目的としている。ただ、寄り付き後は下げ幅を広げる展開となっている。

<6327> 北川精機 3550 -385
急落。前日大引け後、26年6月期決算を発表した。売上高は66.07億円（前期比6.1％増）、営業利益は9.49億円（同52.2％増）で着地。主力の産業機械事業で銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置や搬送機械の売上が順調に推移した。27年6月期は売上高100億円（前期比51.3％増）、営業利益12億円（同26.4％増）を計画、年間配当は25円への増配を見込む。中期経営計画「KITAGAWA 2030」で掲げる2030年6月期の売上高100億円目標を前倒しで達成する計画。そのほか、投資単位の引下げに関する考え方及び方針を開示している。ただ、AI・半導体関連として注目される中、材料出尽くし感から売り優勢の展開となっている。

<6822> 大井電気 5380 +430
大幅続伸。前日大引け後、発行済株式数の13.08％にあたる17万5000株、金額で約8.66億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。8月19日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策を遂行する。また、筆頭株主である三菱電機<6503>の保有株を取得するため、主要株主である筆頭株主の異動等が発生する可能性があるようだ。
<7083> AHCグループ 1096 +36
大幅に3日続伸。5万株(0.60億円)を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.42％。取得期間は19日から11月30日まで。立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付で取得する。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。自社株買いの開示が素直に好感され、買い優勢となっているようだ。

<523A> セイワHD 1835 +50
大幅に反発。東京ビッグサイトで開催される「日経・東証IRフェア2026」に出展すると発表している。28、29日の開催期間中、「共同セミナーC」で会社説明会を実施する。29日正午からの説明会には野見山勇大社長が登壇する。個人投資家の関心と理解を深める機会として、「新規上場エリア出展ブース」にはIR担当者や各事業部門の責任者が常駐し、質問などに対応するという。

<5242> アイズ 1917 -74
反落。自社が運営するオンラインファクタリングサービス「レゾナス」について、15日時点で8月の買取金額が1億円を突破したと発表している。サービス開始以降、自社のクチコミ比較サイトとの連携のほか、個人事業主・フリーランスへのサービス提供対象の拡大など事業者の資金調達ニーズに応える取り組みを進めた結果、新規の申し込みやリピートの相談が寄せられるようになったという。

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