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配信日時: 2025/12/20 17:24, 提供元: フィスコ

来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り

*17:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り
■株式相場見通し

予想レンジ：上限50500円－下限49000円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。

日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。

今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。

来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。

日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米雇用情勢が悪化しつつあり、米国経済の減速懸念は払しょくされていない。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）も4-6月期との比較で成長率は鈍化する見込み。ただし、米NY連銀総裁の発言を受け、来年1月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定される可能性は低下した。それでも経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが多少強まる場面がありそうだ。

一方、日本銀行が26年も利上げを継続する可能性はあるものの、植田日銀総裁に利上げを積極的に推進する考えはないとみられ、リスク回避に絡んだ円買いは抑制されそうだ。日本の財政悪化に対する懸念が消えていないことも円買いを抑える要因となり、日米金利差の段階的な縮小を想定した円買い圧力がすみやかに高まる可能性は低いとみられる。

■来週の注目スケジュール
12月22日(月)：首都圏新築分譲マンション(11月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・GDP改定値(7-9月)など

12月23日(火)：工作機械受注(11月)、米・GDP(7-9月)、米・耐久財受注(10月)、米・鉱工業生産指数(11月)、米・消費者信頼感指数(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(11月)など

12月24日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月29・30日分)、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・株式市場は短縮取引など

12月25日(木)：植田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(11月)、全国百貨店売上高(11月)、東京地区百貨店売上高(11月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など

12月26日(金)：消費者物価指数(東京都区部、12月)、有効求人倍率(11月)、失業率(11月)、鉱工業生産指数(11月)、小売売上高(11月)、百貨店・スーパー売上高(11月)、英・欧・香港・株式市場は休場など

12月27日(土)：中・工業利益(11月)など

《YU》