フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/08 16:02, 提供元: フィスコ

アウン、三井金属、大同特鋼など

<9861> 吉野家HD 3025 -5続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は55.6億円で前年同期比2.1％減となっている。上半期の同19.5％増に対して、9-11月期は11.2億円で同42.9％減と大幅減益に転じる形になっている。原材料価格の上昇や人件費増加の影響のほか、9-11月期は既存店増収率が鈍化したことで、吉野家の収益が悪化している。なお、通期計画は82億円、前期比12.2％増を据え置いている。

<2459> アウン 246 +9大幅続伸。AI Hack及びCOLOR ADSとAIO対策領域における協業体制を構築し、共同ソリューションの提供を開始すると発表。ユーザー情報取得が検索からAIによる回答取得へ変化する中、従来型のSEO対策や広告運用では不十分、AI特性を理解した上で「AI最適化＝AIO対策」が新たな基準になっていることが背景。同社はウェブサイトの内部施策・コンテンツ戦略立案等のSEOコンサルティングの役割を。

<9793> ダイセキ 3345 -110大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は113億円で前年同期比1.6％増となっている。年間配当金計画も従来の72円から76円に引き上げている。ただ、9-11月期も営業利益は38.6億円で前年同期比1.5％増にとどまっており、据え置きの通期計画157億円、前期比9.6％増に対する進捗率は72％の水準。ポジティブサプライズが乏しく出尽くし感優勢の流れになっている。

<5706> 三井金属 20140 +875大幅続伸。前日に機能材料事業説明会が開催され、AI通信インフラ用特殊銅箔について、30年度の利益を25年度比約2倍にする計画が明らかになったようだ。データセンターやサーバーなどで引き合いが強い。AIサーバーの半導体パッケージなどに使われるマイクロシンは今後5年間、年平均成長率10%で伸びるとみているほか、AI向けデータセンター内の通信機器などに組み込まれるVSPでは世界シェア8割を占める。

<5471> 大同特鋼 1803.5 +68大幅続伸。中国が軍民両用物資の日本に対する輸出禁止措置を発表し、東京市場ではレアアース関連銘柄の物色が活況となっている。日本のレアアース中国依存度は一時から低下した現在でも60％程度あるとされている。同社は、レアアースと切り離せないとされる磁石の製造で、重希土類を使わない磁石を開発している。今後の本格的な需要シフトが期待される状況となっているもよう。

<4246> DNC 812 -14大幅反落。1162万5200株の株式売り出し、並びに、174万3700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は西川ゴム、三井物、三菱商事プラスチックなど大株主6社。一方、発行済み株式数の3.80％に当たる260万株、23億円を上限とする自社株買いの実施も同時に発表。取得方法は立会外取引による買い付けとしている。目先は需給悪化懸念が強まる形に。

<4063> 信越化 5035 -209大幅反落。中国商務省では、日本から輸入するジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始したと発表している。ジクロロシランは半導体製造に使う化合物、日本からの輸入が増え、価格が大幅に下がって国内産業が損害を受けたとしている。調査期間は原則1年間のようだ。生産・輸出業者の一社として同社の名前も挙がっており、調査結果次第では追加関税が課される可能性もあることから、警戒感が優勢となっているようだ。

<1911> 住友林 1521 -84.5大幅続落。トランプ米大統領は、住宅の値頃感改善に向けて、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示したと伝わっている。具体的な内容には触れられていないものの、議会に対して法制化を求める考えを示しているようだ。これに伴い、米国における住宅市況への影響懸念が強まる状況となっており、同社の米国事業にはネガティブな方向性と捉えられているようだ。

<2670> ABCマート 2500 -170.5大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は130億円で前年同期比6.9％減、市場予想を10億円強下回った。消費者の購買意欲低下により、集客のために値引きセールなどを実施、粗利益率の低下が市場想定下振れの背景に。第3四半期累計営業利益は466億円で同2.8％減、PB比率が低下基調にある中、据え置きの通期予想640億円、前期比2.3％増達成のハードルは高まったとの見方にも。

<1419> タマホーム 3500 -195大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3600円から3100円に引き下げた。上半期の注文住宅受注は前年同期比17％減と低調、会社側計画達成ハードルは高いとみているもよう。受注が低調な状況で配当水準を維持した場合、一部借入金の財務制限条項に抵触する可能性があるとみられ、一定の減配リスクが存在としている。SMBC日興証券では26年5月期年間配当金は170円と予想。

《HM》